医薬分業の実施率や地域別格差

医薬分業とは、医療機関は薬を出さず、外部の調剤薬局が薬を出す分業体制を言います。
 
昔は病院で受診し、病院で薬ももらっていました。
 
しかし経済効率と服薬指導の徹底を図るため、薬の供給は外部の調剤薬局が行うよう移管が進められています。
 
※管理人注
この記事を作成したのは2007年で、2018年に再掲しています。再掲時点でデータが古くなっております。ご容赦下さい。
 

厚生労働省の調査では、医薬分業の実施率は03年時点で51.6%です。
 
しかし医薬分業は地域によって格差があり、同年時点で最高は秋田県の71.7%で、以下佐賀の69.7%、神奈川の68.6%と続きます。
 
最低は福井県で17.0%、次に低いのは和歌山で26.0%、次が石川で27.8%でした。
 
これは03年のデータですので現在は格差は縮小していると予想されます。
 
 
日本では医薬分業制が普及し始めてまだ間もないですが、欧米では古くから行われていたそうです。
 
ウィキペディアによると、医薬分業が始まったのは国王の毒殺を防ぐためなのだとか。
 
病気を診察したり、死亡診断書を書く医師と、薬の管理を担当する人間をきっちり区別しておくのが目的だったのです。
 
 
日本で医薬分業が広まるきっかけとなったのは厚生省が薬価改定を行い、病院が薬で利益を出す体制から院外処方箋を出すことで利益を出すように変えたからとされています。
 
この結果、病院の近くに薬局があることが多くなりました。しかし薬局が多くなりすぎて、薬局も差別化を考えなくては生き残れなくなっているようです。
 
薬局の中には栄養士を配置したりしてサービスの向上を図るところも出てきています。
 

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